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米国で法案可決の「修理する権利」、日本では約6割が期待

テックマークジャパン株式会社(東京都墨田区)は、全国の20代から60代の400名を対象に、家電の修理に関する意識調査を実施した。その結果、日本での「修理する権利」の認知度は1割未満(8.8%)であるが、今後日本で「修理する権利」が発展することに期待する声は約6割(61.5%)にのぼった。期待する理由は、「自分で修理したいから」(39.4%)や「重要な権利だと思うから」(38.6%)などである。

修理する権利に関するアンケート結果の円グラフ。あなたは修理する権利を知っていますか?という問いには、8.8%が知っていると回答。日本での「修理する権利」の発展に対して、どの程度期待しますか。という問いに対しては、とても期待するが15.0%、やや期待するが46.5%という結果。

一方で、「修理する権利」の発展に期待しない理由として、「危険だと思うから」(40.3%)や「メーカー保証が優れていると思うから」(31.8%)が上位になっている。また、家電が故障した際に最もよく行う行動として、「プロに相談・修理を依頼する」(50.3%)が約半数を占め、「自分で修理する」(22.5%)はその2倍以上の差があった。

調査からは、家電を寿命いっぱいまで使用したいという願いが強く、実際に壊れた際にはプロに依頼することが多いことがわかった。しかし、「廃棄する」(25.5%)と回答した人の半数が、「後ろめたさを感じる」と回答している。

約6割(59.5%)が自分で家電を修理した経験がなく、その理由として「プロに任せたほうが安心・安全だから」(39.5%)や「逆にもっと壊れてしまいそうだから」(38.7%)が挙げられている。しかし、「自分で家電を修理した理由」では、「修理費用を抑えるため」(54.9%)が1位だった。

今回の調査結果から、欧米で関心が高まる「修理する権利」が今後の日本においても発展することに対する消費者・エンドユーザーの期待の大きさと、家電の故障が疑われる際の消費者・エンドユーザーの行動傾向が明らかになった。日本における今後の家電業界や修理業界の動向に注目したい。

【調査概要】
調査名:家電の修理に関する意識調査
調査対象:全国の20~60代 合計400名
調査方法:インターネットによるアンケート調査
調査時期:2021年9月9日~2021年9月10日
※テックマークジャパン調べ


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