米国で法案可決の「修理する権利」、日本では約6割が期待
テックマークジャパン株式会社（東京都墨田区）は、全国の20代から60代の400名を対象に、家電の修理に関する意識調査を実施した。その結果、日本での「修理する権利」の認知度は1割未満（8.8％）であるが、今後日本で「修理する権利」が発展することに期待する声は約6割（61.5％）にのぼった。期待する理由は、「自分で修理したいから」（39.4％）や「重要な権利だと思うから」（38.6％）などである。
一方で、「修理する権利」の発展に期待しない理由として、「危険だと思うから」（40.3％）や「メーカー保証が優れていると思うから」（31.8％）が上位になっている。また、家電が故障した際に最もよく行う行動として、「プロに相談・修理を依頼する」（50.3％）が約半数を占め、「自分で修理する」（22.5％）はその2倍以上の差があった。
調査からは、家電を寿命いっぱいまで使用したいという願いが強く、実際に壊れた際にはプロに依頼することが多いことがわかった。しかし、「廃棄する」（25.5％）と回答した人の半数が、「後ろめたさを感じる」と回答している。
約6割（59.5％）が自分で家電を修理した経験がなく、その理由として「プロに任せたほうが安心・安全だから」（39.5％）や「逆にもっと壊れてしまいそうだから」（38.7％）が挙げられている。しかし、「自分で家電を修理した理由」では、「修理費用を抑えるため」（54.9％）が1位だった。
今回の調査結果から、欧米で関心が高まる「修理する権利」が今後の日本においても発展することに対する消費者・エンドユーザーの期待の大きさと、家電の故障が疑われる際の消費者・エンドユーザーの行動傾向が明らかになった。日本における今後の家電業界や修理業界の動向に注目したい。
【調査概要】
調査名：家電の修理に関する意識調査
調査対象：全国の20～60代 合計400名
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査時期：2021年9月9日～2021年9月10日
※テックマークジャパン調べ
