一般社団法人FASHION BANKが、市場で余った洋服を回収し、必要としている人へ届けるプロジェクト「ファッションバンク」を開始
一般社団法人FASHION BANKが、市場で余った洋服を回収し、必要としている人へ届けるプロジェクト「ファッションバンク」を開始した。
ファッションバンクは、市場で余った食品を生活困窮者などに寄付する「フードバンク」のコンセプトを服に応用したもので、生活困窮者への洋服の寄付を通じてファッションロスをなくすことを目指している。市場で余った洋服をファッションバンクが引き受け、地方自治体、養護施設、フードバンク、社会福祉協議会、障害者施設などを通じて、全国47都道府県の生活困窮者へ提供する。
現在同プロジェクトは、洋服を寄付する企業、洋服を受け取りたい団体に加え、この活動を支援する法人や個人も募集している。
日本は所得格差が広がり、相対的貧困率が上昇している。厚生労働省の「2018年 国民生活基礎調査」によると、相対的貧困の基準は世帯年収127万円とされ、相対的貧困率は15.7%に達している。これは日本人口の6人に1人、約2,000万人が貧困ライン以下で生活しているということを意味する。
FASHION BANKの代表である菅野充氏は、現在の状況を「足りているけど、足りていない」と表現し、世界で毎年3,000億着の洋服が毎年廃棄される一方で、十分な服を持てない人々が多く存在する現状を改善したいと語っている。
